消費者相問題

山岡健次消費者問題担当大臣とマルチ商法(ネットワークビジネスとも呼ばれる)との関係が問題になっており、自民党は今国会に問責決議案を提出する方針だそうです。山岡氏は、兼ねてから、いくつかの業界利権に深い関係があると噂されており、特にマルチ商法との関係は、以前、関連企業からの資金提供が問題となって離党・次期出馬辞退に追い込まれた同じ民主党の前田雄吉氏とともに、深かったとも言われています。マルチ商法は、確かにそれ自体は違法とはされておりませんが、構造的に「ネズミ講」とよく似ていて、しばしば同様の大きな消費者被害事件を引き起こしており、そういった意味でも、マルチ商法と関係の深い山岡氏が消費者問題担当大臣として相応しいかどうか、ということについては、大いに疑問があります。しかしながら、一方で、2年前まで政権党であった自民党が、そのことについて問責決議案を提出する、というのは全くの筋違いだと思います。マルチ商法は、40年ほど前から繰り返し社会問題化しており、それが「違法化」されず放置されてきたことは、その間ほぼ一貫して政権与党であった自民党の責任が最も大きいはずです。それを棚に上げて、山岡氏の責任追及を行うのは、どう考えても、単なる「党利党略」としか言いようがありません。自民党は、TPP問題に対する対応でも、経団連会長から「自民党が今度、選挙で復権した場合でも、今やっていることが足かせになったら、もっともっと困るでしょう」(テレビ朝日報道による)と批判されていますが、このような「党利党略」で「ちぐはぐ」な行動ばかり繰り返していると、いつまでたっても、政権奪回は覚束ないのではないでしょうか。民主党は、野党時代に言っていたことと、与党になってからやっていることが全く異なっているために、有権者の信頼を完全に失ってしまいましたが、これでは、自民党も同じことだと思います。



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