どっちもどっち

前原外務大臣の後援会が在日韓国人から政治献金を受けていたとして問題になっています。参議院の予算委員会でも指摘されたとおり、政治団体が外国籍の人から政治献金を受け取ることは、「政治資金規正法」により禁止されています。在日朝鮮・韓国人は、歴史的な経緯により日本名を名乗っておられることも多く、その場合は、在日外国人であることに気づかないで政治献金を受けてしまうことも、確かにあります。国籍問題は、ある意味大変デリケートな個人情報なので、明らかに外国籍である、ということがわかっていない場合は、そう簡単に確認できるものではないからです。まずは、この政治資金収支報告書に、この寄附が本名で記載されているのか、日本名で記載されているのか、が問題になります。本名で記載されている場合は、この政治資金収支報告書を作成した会計責任者や事務担当者が、なぜその時点で気づかなかったのか、ということです。法律を知らなかった、ということであれば、あまりにも杜撰ということになります。日本名で記載されている場合は、会計責任者たちはその人物が在日韓国人であることを知らなかった可能性があります。その場合、前原外務大臣はこの人物が在日韓国人であることを認識されていたようなので、この献金の事実をどの時点で知ったのか、ということが問題になるわけです。もし、献金の事実があった時点で知っていれば、前原外務大臣本人の責任が大ということになります。いずれにせよ、大変「脇が甘い」と言わざるを得ず、かつての「偽造メール事件」とあわせ、前原外務大臣の政治家としての資質が問われて然るべきだと思います。ところで、それはそうなのですが、この問題を指摘した自民党の西田昌司参議院議員も、前原外務大臣のことを「国会議員の資格がない」とまで決めつけられる資格はないと思います。西田議員は、「在日の方の場合にはですね、いろんな、選挙運動をしてはいけないとかですね、お金をもらったらいけないとかあるんですけど、」と発言されましたが、「公職選挙法」は、外国人が選挙運動をすること自体を禁止してはいないのです。確かに、外国人が選挙運動をした場合、「出入国管理及び難民認定法」に基づき、「在留許可条件違反」に問われて国外退去処分になる可能性はあります。しかしながら、明文で外国人による選挙運動を禁止する法令はどこにもないのです。偉そうなことを言っている割には、西田議員も、「公職選挙法」や「政治資金規正法」の規定を正確に理解できていないことは明らかです。残念ながら、これが、現在の国会審議のレベルです。



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